解決事例

Aさんは、大手会社員であり、Bさんはインフルエンサーでした。 当時、両者は、東京家庭裁判所管内に住んでおり、ヒラソルで扱った東京家庭裁判所案件ということになります。 Aさんの率直のお悩みは、自分がローンを支払っているマンションから出て行ってくれない、というものでした。 Aさんは、Bさんに東京家庭裁判所で、離婚、住宅の引渡しを求めました。 ところが、インフルエンサーのBさんは、 ・マンションの売却益の２分の１を寄こせ ・ブランド品は全て自分のもの というご言い分でした。

長倉元春さん（仮名）は、高橋菜奈美さん（仮名）に対して、離婚後、 ①嫡出否認の調停 ②財産分与の調停 ③離婚慰謝料 の裁判が起こされました。当事者間に長女・ララがいる。 このように見てくると、弁護士を介在させない協議離婚が良いわけではないことが良いとまではいえないことが分かります。離婚でこれ以上は金銭のやりとりや裁判をしないといった清算条項をもうけておかなければ、際限なくリーガル・ハラスメントを受… 元春さんが行った①嫡出否認の訴えについては出訴期間経過及び親子関係不存在確認に訂正後は、最高裁の判例違反を主張し、調停は不成立。次に、財産分与の請求を受けた事案については、菜奈美さんには元春さんに移転しなければならない財産はなく、財産分与請求権はないことを論証し、申立てを却下させました。 その後のリーガル・ハラスメントとして、離婚慰謝料訴訟が提起されました。論旨は、DNA鑑定を証拠として、不貞行為…

相談者は、名古屋高裁管内にお住まいでしたが、夫の都合により、福岡高裁管内に引っ越しをしたところ、保守的な土地柄のため、毎週の親族による酒盛りなどに馴染めず、最終的には姑から追い出された事例。 相談としては、どのような方法選択をすることが問題となりましたが、慰謝料請求を中心に請求することといたしました。

Xさんは、こどもがいたところ、Yさんと離婚することになりました。 不貞関係は継続中であり、一定の証拠関係もありますが、そもそも、ファーストネームしか分からず、住所も判明しないという状況でした。 本件は、平成３１年の最高裁判決はありますが、実質的には、離婚慰謝料をAさんに請求したものといえ、解決レベルも、一般の不貞訴訟よりはやや高めとなりました。 Xさんとしては、Yさんは事実上専業主婦であったことから、資力に乏しく、Aさんに離婚慰謝料に値する不貞の慰謝料請求をしたいと考えたわけです。 もっとも、住所が分からないところで、交渉は難航しましたが、偶然の事情で連絡先を把握できたため、そこからAさんにも弁護士が就きました。

XはYと結婚をしました。 しかし、Yは結婚につき職務上知り合ったAと不貞行為をしました。 このように職務上、結婚を円滑に取り仕切る義務が契約上ある者の不倫は信義則からの逸脱の程度が大きいと思われました。 XとYは別居した。 慰謝料請求をしたいものの、いわゆる相手方に大量広告事務所が就き、論証パターンのような反論をしてきました。