東京地区の飲食店・美容室・弁護士報酬のタイムチャージの一般化・働き方改革に伴い、無断のキャンセルは社会通念上許されないとの社会通念の確立に伴い、とりわけ、契約関係に入っていない「無料相談」の方のノーショーの方には、信義則上一定のパニッシュ・メントが必要と考え、無料相談のキャンセル・ポリシーを策定することといたしました。
通常、ホテルやレストランなどでは、他の予約を受ける機会損失の関係から、１週間前程度から５０パーセント程度のキャンセル料を徴収している例もあります。法律事務所の無料相談の場合、キャンセル料を請求できるか難しい問題がありましたが、無秩序を招きやすく、モラルハザードも少なくないといえ、弊所では一定のドレス・コードの一環として、無断キャンセルをしないことをルール化いたします。
原則有償相談である法律相談を無料で実施している法律相談について、濫りにキャンセルをなされる方がいらっしゃり、真剣に法律相談をなされたい相談者の方のご迷惑になりますので、弊所は、令和６年７月２２日から、以下の２点の場合について、キャンセル・ポリシーを導入することにいたしました。
ノーショー（予約をしたのに連絡なしで無断キャンセルした場合、30分以上の遅刻も含む。法律顧問は除く）
ノーショーについては社会通念に反したマナー違反の行為であることは、令和の時代に入り争いのない事実になったといって差し支えないと存じます。
法律相談料相当の違約金として、金１万１０００円を請求させていただきます。ノーショーは背信性の高く、違約金をお支払いいただきます。ついては、ノーショーの場合は違約金のお支払いをいただけない場合は、ノーショーの方は、永久に出禁処分の対象とさせていただきます。
当日キャンセル（予約があるものの、２０分以上の遅刻を含む。当日に電話やメールでキャンセルをした場合）
当日のキャンセルにつきましても、弁護士は予約に備え準備をしたり、事務局も受け入れのための準備をいたしております。この点、お仕事、ご体調（感性症）など様々な事情はあるかと思いますが、それは究極的には相談者側の事情です。
法律相談当日のキャンセルは、弁護士や事務局にも事情がありますから、無料相談者の事情は常に優先することはできかねます。また、仕事については、正当なキャンセル事由にはなりません。
ついては、当日キャンセル（２０分以上の遅刻も含む。）につきましては、相談者の側にも様々な事情があることは承知いたしておりますが、事情があるのは法律事務所も同じです。
したがいまして、法律相談の当日キャンセルの方は、再予約の場合は、病気など第三者から見てやむを得ない事情がない限り無料相談の対象とはせず、「一般有料相談扱い」（３０分５５００円）とさせていただく場合があります。この点はその都度のガイドラインを定立して個別具体的な事情に照らして適切に処理させていただきます。ご承知おきください。
このようなルールは、市民社会のプレーヤーとして、もとよりノーショーや当日キャンセルは、一般市民が守るべき規範として通常想定されないものとして共通認識となっていることから、心苦しいところですが、ご高配のうえご理解賜れば幸いです。
なお、ヒラソルは経営理念に照らし良心的でありたいと願っているものの、明らかに弁護士をお探しでない方の法律相談、専ら無償での法律相談を渡り歩くこと又は無償法律相談を受けることが自己目的化していると推認されざるを得ない方につきましては、弊所の都度設けるガイドラインにより、ご相談の嘱託をお断りすることは一般論としてございます。何卒、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。